介護保険交付金申請ミス 大阪１０市町、１０億２８００万円不足 （産経新聞）

　大阪市など大阪府内の１０市町が、介護保険制度に基づき国から受け取る交付金の申請手続きを誤り、平成２１年度の交付額が本来より計約１０億２８００万円少なくなったことが１５日、分かった。１０市町から救済措置を求められた厚生労働省は７日に省令を改正、不足額の７割を上限に今年度改めて交付する方針。１０市町は残り３割を当面負担するが、引き続き国に全額救済を求める。

　申請ミスがあったのは、高所得者の割合などに応じて国が市町村に交付する「介護給付費財政調整交付金」。大阪、和泉、河内長野、松原、箕面、泉南、摂津の７市と島本、忠岡、豊能の３町への交付金計約３億９００万円が救済されない見通し。府は「各自治体には積み立てている基金があり、保険料値上げなどの影響はない」としている。

　大阪市によると、今年１月、所得階層別の６５歳以上の被保険者数を国に提出する際、高所得者にあたる所得額２００万円以上の「第６段階」に、所得額１２５万円以上の約５万６千人も誤って算入。高所得者が実際より多くなり、本来なら約９２億８１００万円の交付金が約８４億９１００万円と算定された。救済後も約２億４千万円が不足するという。

　市は国が設定する標準的な６段階の所得階層ではなく、１０段階に細分化しており、申請時に６段階に計算し直す際に入力を誤った。他の市町も同様のミスだったという。府は「府内の自治体には二度も確認のメールを送った。ミスは信じられない」としている。

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