補助金２億円、５法人に滞留 厚労省所管（産経新聞）

　厚生労働省が所管する公益法人から余った補助金について報告を受けていたのに、余剰額の確定手続きを怠ったため、国庫に返納させるべき約２億円が滞留したままになっていることが７日、会計検査院の調べで分かった。検査院は厚労省に余剰金を国庫に返納するよう求めた。

　検査院は厚労省が平成１８、１９年度に概算払いで補助金を交付した１１３法人に対する計３１７件を調査。その結果、８８法人に対する１８５件で補助事業完了翌年度でも額の確定手続きが終了していないなど、ずさんな実態が分かった。

　さらに補助事業が終わって１年半がたっても額の確定手続きが終わっていない１８法人４７件の事業を調べたところ、５法人１１件で厚労省に対し、「余剰金が出た」と法人側が厚労省に報告しているのに約２億２６５万円が滞留されたままになっていた。

　厚労省は「事務手続きが煩雑で失念してしまった」などとしている。

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